2018-05-24 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） 平野議員御指摘のとおり、新たな森林管理システムの下で国産材の供給というのは拡大が見込まれていくわけでありますので、木材需給の安定化を図るためには、供給増に対応する新たな木材需要の創出というものを一層進めていかなきゃいけないということであります。
○国務大臣（齋藤健君） 平野議員御指摘のとおり、新たな森林管理システムの下で国産材の供給というのは拡大が見込まれていくわけでありますので、木材需給の安定化を図るためには、供給増に対応する新たな木材需要の創出というものを一層進めていかなきゃいけないということであります。
先ほど平野議員の質問の中で、そもそものこの工程というんですか、申告書が来たら、それをまず審査機関にチェックしてもらって、また機構に戻ってきて、これをＳＡＹ企画に渡してというように、マイナンバーが入っている申告書が結構第三者の目に触れるような形でぐるっと回っているわけですよね。やはり、情報の取扱いとして本当にこれは正しいのかということを非常に疑問に思います。
○笠委員 藤江さん、停職三カ月、現職であなたが一番重い処分を受けたわけですけれども、この処分、先ほど平野議員からもありましたけれども、処分を受けた者として、相当だというふうに重く受けとめているのかどうか、そして、なぜあなたが歴代の人事課長の中で一番重たい処分を受けたと認識されているか、お答えください。
実は平成三年度に、今日は平野議員おられますが、平野先生が、私、先輩でございまして、平野先生、これ創設に関わっているんですが、農村活性化住環境整備事業というのがございました。
また、元東北大学教授である原山優子さんが常勤でおられるだとか、また大阪大学の総長であられる平野議員もおられる。そういう意味では、私どもは、しっかりと基礎研究、応用、そして産業化というバランスを取りながら、目的は国民生活にしっかりと直結する、また国際競争でしっかり戦える体制を助言する場ということでございますので、先ほどの個別企業の利益に資する課題という御指摘は当たらないと考えております。
もう一つは、先ほど平野議員がおっしゃった宝永の噴火のときは、十五日間掛かって十五センチ横浜に灰が積もりました。ですが、これがいつもそうだとは限りません。ほかの例ですと、例えば一日のうちに数十センチ、八十キロ離れても灰が積もることもございますので、そういう場合も考えて、想定して準備をしておく必要があるかと思います。
しかしながら、多分、平野議員ももうお気付きだと思いますが、そういう打ち出の小づちは理事者が持っておって、政府が持っておって、我々は、つまり勤務条件のことを問題にする側が一切財政的な問題を考えないでいいという時代はついに、もう既に何年か前に終わっていると、こういうことなんだろうと思います。
○国務大臣（仙谷由人君） こういう言い方したらよく分かっていただけるかも分かりませんが、先ほど平野議員が質問をされておるときに、平野議員の同期生の方は多分事務次官になる前後かなと。同級生、どうです。今、礒崎先生が御質問している姿を拝見して、多分審議官か部長ぐらいかなと。いや、年次ですよ、同級生の年次からいうとそんなものなのかなと、こう思って聞いておりました。
○国務大臣（仙谷由人君） 中央政府ですから、まだ時として町村で起こるようなことはないんだろうと思いますけれども、今の平野議員の議論を聞いておりまして、やはり新規採用というふうな採用行為のところは、少なくとも試験はこれは第三者性のあるところで行うということがやっぱり必要なんだなと改めて思いました。
○国務大臣（仙谷由人君） 昨日から平野議員の大変高い見識の財政規律論を伺っておりまして、私自身はほとんど認識を共有しているなと思いながら伺っていたところでございます。 先ほどから名目成長率のお話が出ておりますが、実は、この十数年の政府の経済指標の発表の仕方とかあるいは解説の仕方がほとんど実質でございました。名目をあえて避けるかのような論理立てと発表でありました。
○国務大臣（菅直人君） 直前の自見議員の問題意識と平野議員の問題意識、問題の基本は同じかもしれませんがやや方向が違っているものですから、私も言葉を選びながら申し上げなきゃいけないわけですが。 先ほども申し上げましたように、現状認識はそのとおりだと思っております。
○国務大臣（直嶋正行君） 今、平野議員の御指摘のとおりだと思います。先ほどの原発の話でいいますと、あれは北海道の日本製鋼所の技術でありますが、世界中の原発メーカーがその日本製鋼所の炉を採用しているということであります。
余りいい言い方だったかどうかは別として、私はギリシャという言葉の代わりに日本という言葉が出なくてよかったと言ったんですが、そういうことを含めて、今、平野議員が言われた問題意識、私なりに共有しているつもりであります。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 多分そうではないかと思いますが、すなわち、私が幹事長、そして平野議員が幹事長代理という立場で、また大阪府連の代表をその当時平野幹事長代理が務めておりました。その意味で、法令にのっとってすべて処理をしておりますので全く問題はないと、そのように認識しています。
○国務大臣（菅直人君） 税と財政の骨格を国家戦略室の方でということになっておりまして、今、平野議員の言われること、十分に頭に入っております。 特に今年度の税収見通し、これは麻生内閣四十六兆円としたわけですが、これそのものが四十兆を場合によっては切りかねないという更に厳しい条件があります。
○国務大臣（菅直人君） 平野議員おっしゃるように、今、足下は五・七がピークで、前回五・五、現在五・三というところまで失業率が下がっております。また、求人倍率も〇・四二が〇・四三に上がるといったところもありますが、今おっしゃるとおり、これはかなり雇用調整金で支えていると。
特に、平野議員の相変わらずの明快な質疑には大変感心したわけであります。我々自由民主党も少数精鋭ではありますがしっかりやっていきたいと、このように思っておりますので、よろしくひとつお願いいたします。 大臣の所信をこれ拝見いたしまして、私、ずっと各委員会の大臣の所信を聞いているんですけれども、これはやっぱり初めてですね。
この点は私が最初の質疑でも取り上げたことでありますけれども、百歩譲って、平野議員初め提出者の先生方は、農産物の関税をいたずらに引き下げてよいと思っておられないということはわかったつもりであります。 しかしながら、小沢代表は、再三、農産物を含めた貿易自由化論に言及しておられたまま、発言を公の場で別に修正されたわけでもありません。
○近藤（基）委員 参議院で加治屋議員も指摘をされておりますけれども、民主党のマニフェストの書きぶりを読んだ多くの国民は、今、平野議員からも御説明があったわけでありますが、そうとった人はなかなかいないと思います。
農家の頭に残るのは、一番最初に申し上げた、わかりやすい、平野議員の言葉によれば、デフォルメされたイメージであります。万一、民主党提出であるこの法案が成立するようなことがあれば、現場では、高まった農家の期待が行き場を失い、大混乱に陥ることは明白であります。
これは新型転換炉もそうでありますし、それから処分事業というのは、先ほどから平野議員も言われましたけれども、今までのやり方だけで本当にいいのかということも考えていただかなきゃいけない。そういうことを総合的に判断した上で、先ほどの岡崎理事長のお話になっているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○市川一朗君 ちょっと話を別のテーマに移したいと思いますが、米の緊急対策についてでございますけれども、先ほど午前中に平野議員から五万円の一時金では五年間であれすると一万円でもあるし、やはり産地づくり交付金をもっと増やすとかやらないと問題ではないかという御指摘がありました。私もそれなりにうなずいて聞いておったんですが。
本日は、先ほども我が会派の平野議員からの御指摘にもありましたことに関連して、道路に関して、社会資本の整備、この点に関して御質問をさせていただきたいと思います。 まずは、国土交通白書を調べておりまして大変興味深いデータを見付けましたので、この点についてお聞きしたいと思います。
問題を解決するのが参議院ですから、先ほど平野議員に対して総理は、政党がやるかそれは別問題として、国会がやるかは別問題としてとおっしゃいました。 是非、私は委員長にお願いでございます。また櫻井民主筆頭、そして林自民筆頭にもお願いです。どのような条件にあっても、今参議院が試されています、国民の立場に立たなければならない。
しかしながら、今回、平野議員からもございましたように、まだまだ不透明なところ、隠された部分がございます。 そこで、まずこの象形文字でございます。（資料提示）お手元の資料にございます。民という字でございます。民主主義の民であり、自民党の民、民主党の民でございます。国民の民でございます。 総理、質問通告しておりませんが、この象形文字、何を表してる、何から構成されているか分かりますか。
平野議員からも少しお話がございました。（資料提示） 皆様のお手元の資料を見ていただきたいんですけれども、これは国交大臣に御説明いただく予定でございましたので、長くなりそうなので私の方で説明をさせていただきます。 まず、入口と書いてございます。ここで、自動車関係諸税というのは八種類、数え方によっては九種類とも言われておりますけれども、年間で五兆六千億集めております。五兆六千億ですね。
発議者平野議員にお答えをいただくということも事前に通告をいたしておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたしたいと思います。 まず、昨年提出をされました食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案、以下農政改革基本法と申しますけれども、この十条では、お米の生産調整は廃止すると規定をされていました。
前回、平野議員は、例えば米から麦、大豆に転作を行った場合、基本の所得補償に加え、米をつくったときに得られる所得を補てんする、そのことを通じて転作を誘導する考えに立っている、このことはよく理解できました。 しかし一方、私は、体力の弱った小規模農家に転作を促す、このことも否定はしませんが、まず所得補償をして生産意欲を育てることこそ重要ではないかと考えています。
○政府参考人（今城健晴君） ちょっと前後の関係もございますけれども、この前からそういう方針であったというところは、私どもの基本的な方針といたしましては、平野議員がお配りになられたこの紙の上のとおりでございます。
○政府参考人（今城健晴君） ただいま平野議員の御質問がございましたその配付された資料、済みません、一言一句をつまびらかに照合ということはあれでございますが、基本的に、会見の場で言葉としてはおおむねそのようなことであったというふうに聞いております。